家族信託のおやとこの評判は？初期費用23.1万円と口コミの少なさを契約前に確認
家族信託の「おやとこ」は、公式サイトで初期費用の最低価格を23万1,000円（税込）からと案内しています。契約後に専門家へ相談したり、家族信託専用アプリを利用したりする場合の月額費用は2,728円（税込）からです。
ただし、初期費用23万1,000円は、どの家庭にも一律で適用されるパック料金ではありません。公式料金ページでは、金銭のみを3,000万円信託した場合の初期費用として示されています。
信託する財産額、不動産の有無、公正証書を作るかどうかによって総額は変わります。契約書作成を担当する弁護士の費用や、不動産登記を担当する司法書士の費用などが別途発生する場合もあります。
したがって、おやとこの料金を検討するときは「23万1,000円で利用できるか」ではなく、「自分の家庭に必要な手続きをすべて含めるといくらになるか」を確認することが欠かせません。
おやとこの料金は初期費用23.1万円・月額2,728円から
現在の公式情報で確認できる基本的な料金は、次のとおりです。
- 初期費用：最低23万1,000円（税込）から
- 月額費用：2,728円（税込）から
初期費用は、家族信託を始めるためのコンサルティングや手続きを支援してもらう費用です。月額費用には、契約後に専門家へ相談できるサービスと、家族信託専用アプリの利用が含まれます。
このほか、契約内容によって弁護士報酬、司法書士報酬、登録免許税、公証人費用、オプション料金などが加わります。
初期費用と月額費用だけを足して総額を判断しないようにしましょう。
23万1,000円は金銭のみを3,000万円信託した場合の例
公式料金ページでは、最低価格として表示されている23万1,000円について、金銭のみを3,000万円信託した場合の初期費用と説明しています。
「信託財産が少なければ、必ず23万1,000円より安くなる」という意味ではありません。料金には最低価格が設定されており、契約方法や面談方法、信託財産の内容によってオプション費用が発生することもあります。
不動産を信託する場合は登記が必要になるため、金銭だけを対象にする場合より費用項目が増えます。
広告や紹介記事に古い最低価格が掲載されている場合もありますが、現在の公式サイトでは23万1,000円（税込）からと案内されています。過去の記事にある5万5,000円などの情報を、現在も利用できる料金として判断しないよう注意してください。
コンサルティング費用は信託財産額を基に算定される
おやとこの家族信託組成サポート費用は、信託する財産額を基に計算されます。
公式サイトに記載されている料率は、1億円までの部分が1.1％です。1億円を超えて3億円までの部分は0.55％となり、それより高額な部分は財産額が増えるほど料率が下がります。
ただし、自分で財産額に1.1％を掛けただけでは、最終的な支払額は分かりません。最低価格や追加手続きがあり、士業に支払う報酬や税金も別に考える必要があるためです。
費用を知りたいときは、次の財産を分けて担当者へ伝えると、見積もりの前提が明確になります。
- 家族信託に入れる予定の預貯金
- 信託を検討している土地と建物
- 有価証券など、そのほかの資産
- 家族信託に入れず本人名義のまま残す財産
親が持っている財産をすべて信託する必要があるとは限りません。何を信託財産に含めるかによって費用と管理の負担が変わるため、目的に必要な範囲を相談しましょう。
おやとこの初期費用とは別に必要になる費用
初期費用23万1,000円だけを予算として考えると、不動産登記や公正証書作成が必要になったときに不足する可能性があります。
別途費用が発生する主な場面を確認しておきましょう。
弁護士による家族信託契約書の作成費用
家族信託では、誰が財産を託し、誰が管理し、どのような目的に使用できるのかを契約書に定めます。
公式サイトでは、契約書作成を弁護士が担当するため、別途費用が発生すると案内されています。具体的な金額は契約内容によって異なるため、見積もりで確認する必要があります。
契約書は単にひな型へ名前を入れる書類ではありません。親が亡くなった後の財産の扱いや、受託者が管理できなくなった場合の後継者など、家庭ごとの希望を反映する必要があります。
見積もりを受け取ったら、契約書作成費用が基本料金に含まれているのか、別項目なのかを確かめましょう。
不動産名義変更の司法書士費用は6万6,000円から
土地や建物を家族信託の対象にする場合は、所有権移転と信託に関する登記手続きが必要です。
おやとこの公式料金ページでは、司法書士による不動産名義変更登記の費用を6万6,000円（税込）からと案内しています。物件数や登記内容によって変わるため、別途見積もりが必要です。
複数の不動産がある家庭では、「6万6,000円だけで全部の登記ができる」とは限りません。物件ごとに追加費用があるか、遠方の不動産にも対応できるかを確認してください。
不動産を信託する場合は登録免許税もかかる
不動産の信託登記を行うときは、司法書士への報酬とは別に、国へ納める登録免許税が必要です。
公式料金ページでは、土地は固定資産税評価額の0.3％、建物は固定資産税評価額の0.4％と案内されています。
たとえば、固定資産税評価額が2,000万円の土地なら、公式サイトの例では登録免許税は6万円です。同じ評価額の建物の場合は8万円となります。
ここで基準になるのは、不動産会社の査定価格や購入時の価格ではなく、固定資産税評価額です。毎年届く固定資産税の納税通知書や評価証明書などで確認できます。
土地と建物の両方を信託する場合は、それぞれについて税額を考える必要があります。
公正証書を作成する場合は5万円から10万円程度
家族信託契約書を公正証書にする場合、公式サイトでは公証人費用を5万円から10万円程度と案内しています。
実際の金額は、信託財産の総額や契約内容によって変わります。
公正証書は、公証人が本人の意思を確認したうえで作成する公文書です。後日、契約の成立や本人の意思をめぐる争いが起きるリスクを減らす役割があります。
また、信託口口座を開設する金融機関から、公正証書の提出を求められる場合もあります。
公正証書化が自分の契約で必要かどうかは、利用予定の金融機関や財産管理の方法を含めて判断してください。
契約内容や面談方法によるオプション費用
おやとこでは、信託契約の作成方法、面談方法、信託財産の内容などにより、オプション料金が必要になる場合があります。
たとえば、親の自宅や施設へ訪問してもらう場合、地域や条件によって交通費や日当が発生する可能性があります。公式サイトでも、離島など一部地域では日当を受ける場合があると案内されています。
急ぎの手続き、複数の不動産、複雑な家族関係などについても、通常の範囲で対応できるか確認しておく方がよいでしょう。
月額2,728円で利用できる内容
おやとこの月額費用は2,728円（税込）からです。契約後の専門家への相談と、家族信託専用アプリの利用料金として案内されています。
家族信託では、受託者となる子などが信託財産の収支を記録し、本人の財産と分けて管理します。年に一度の報告など、契約後にも継続する作業があります。
専用アプリには、銀行口座との自動連携、レシートの読み取り、収支の記録、報告書作成を補助する機能があります。
月額費用を判断するときは、「2,728円なら安いか」だけを見るのではなく、家族が実際にアプリと相談サービスを利用するかを考えましょう。
自分たちで帳簿を管理でき、専門家への継続相談も必要ない場合は、月額サービスを付ける利点が小さいかもしれません。一方、財産管理の記録に不安があり、契約後も相談先を残しておきたい家庭には利用価値があります。
無料相談では、次の点を確認してください。
- 月額費用はいつから発生するか
- 月額2,728円で利用できる機能の範囲
- 専門家へ相談できる回数や方法
- アプリを利用できる家族の人数
- 金融機関との連携条件
- 月額サービスを利用しない選択が可能か
- 途中で利用を終了する場合の手続き
おやとこの料金総額が変わる3つの条件
見積もり額に影響しやすい条件は、大きく三つに整理できます。
一つ目は、信託財産の金額です。預貯金や不動産など、信託する財産の合計額を基にコンサルティング費用が決まります。
二つ目は、不動産を含めるかどうかです。不動産を信託すると、司法書士報酬と登録免許税が加わります。複数の土地や建物がある場合は、登記内容も複雑になりやすくなります。
三つ目は、契約書を公正証書にするか、訪問などの追加対応が必要かという手続き上の条件です。
たとえば、預貯金だけを対象にする家庭と、自宅、賃貸物件、預貯金をまとめて信託する家庭では、同じ料金にはなりません。
家族信託に入れる財産を増やせば安心とは限らず、その分だけ費用や受託者の管理対象も増えます。将来売却する可能性がある自宅や、介護費に使う予定の預貯金など、契約目的に関係する財産から検討する方法があります。
見積もりで確認したい費用の内訳
おやとこから見積もりを受け取ったら、総額だけで決めず、何にいくらかかっているかを分けて確認しましょう。
確認項目は次のとおりです。
- 家族信託組成のコンサルティング費用
- 弁護士による契約書作成費用
- 司法書士による登記費用
- 登録免許税
- 公証人費用
- 訪問や追加対応にかかるオプション費用
- 交通費や日当
- 月額サポート費用
- 契約後に内容を変更する場合の費用
- 家族信託を終了するときの手続きと費用
見積書に「一式」とだけ書かれている項目があれば、何が含まれているのか質問してください。
あわせて、見積もりに含まれていない費用も確認します。初期費用が低く見えても、後から必要になる手続きが多ければ、最終的な負担は増えます。
23.1万円を払う価値があるか判断する基準
おやとこの料金が高いか安いかは、金額だけでは決められません。家族信託によって何を実現したいのかと、どこまで支援を必要とするのかで判断が変わります。
親名義の自宅を将来売却して施設費に充てたい、賃貸物件の管理を子へ任せたい、親の預貯金を介護費に使える状態にしておきたい家庭では、契約を整える意味があります。
また、親や兄弟への説明が難しい、受託者が帳簿を管理する自信がない、契約後も専門家へ相談したい場合は、継続支援を含むサービスが選択肢になります。
反対に、信託したい財産が少ない、管理を任せられる家族がいない、主な目的が医療や介護施設に関する手続きの代理である場合は、家族信託以外の方法が適していることもあります。
費用を比較する前に、次の順序で考えると判断しやすくなります。
- 将来困りそうなことを具体的にする
- 家族信託でその問題を解決できるか確認する
- 信託する必要がある財産を絞る
- 必要な手続きを含めた見積もりを取る
- 支援範囲と総額をほかの相談先とも比較する
契約を前提にせず、自分の家庭では家族信託が必要かどうかから相談するのがよいでしょう。
無料相談前に用意しておくとよい情報
正確な見積もりを受けるには、家族と財産の状況をある程度整理しておく必要があります。
完璧な資料を作る必要はありませんが、次の情報があると相談を進めやすくなります。
- 親と子、兄弟などの家族関係
- 家族信託を検討している理由
- 親の預貯金のおおよその金額
- 所有している不動産の種類と所在地
- 固定資産税評価額が分かる資料
- 将来売却する可能性がある不動産
- 受託者として財産を管理する予定の人
- 親の健康状態と意思確認ができる状況
- 遺言や任意後見契約など、すでに行っている対策
財産額を正確に伝えられない場合は、おおよその範囲でも構いません。最初の相談では概算を聞き、正式な見積もりの段階で必要書類をそろえる方法があります。
相談時には「最も安い場合はいくらか」だけでなく、「自分たちが希望する内容をすべて含めた場合はいくらか」を聞いてください。
おやとこの料金は別途費用を含めて確認しよう
おやとこの初期費用は23万1,000円（税込）から、契約後の月額費用は2,728円（税込）からです。
ただし、初期費用23万1,000円は、金銭のみを3,000万円信託した場合として示されている最低価格です。信託財産額や不動産の有無により、弁護士報酬、司法書士報酬、登録免許税、公証人費用などが加わります。
まず信託したい財産と目的を整理し、必要な手続きをすべて含めた見積もりを取りましょう。そのうえで、契約後のアプリや専門家への相談を利用するかも含め、総額と支援内容が釣り合うかを判断するのが現実的です。
料金は契約内容によって変わり、今後改定されることもあります。現在の料金と自分の家庭に必要な費用は、契約前に公式窓口で確認してください。